沖縄市議会 2022-10-17 10月17日－09号
そのため現段階におきましては、目標や計画を定めておりませんが、失業率の改善や貧困の連鎖を断ち切ることは市民所得の増加にもつながるものと考えておりますので、まずは就労等支援事業、通称ジョブカフェに足を運んでいただけるよう関連部署と連携して、就労意欲の喚起及び支援に努めてまいりたいと考えております。
そのため現段階におきましては、目標や計画を定めておりませんが、失業率の改善や貧困の連鎖を断ち切ることは市民所得の増加にもつながるものと考えておりますので、まずは就労等支援事業、通称ジョブカフェに足を運んでいただけるよう関連部署と連携して、就労意欲の喚起及び支援に努めてまいりたいと考えております。
また現在、障がい者就労継続支援事業者の物産展を開催しており、これらの取組を通して工賃向上による就労意欲の向上や事業所の商品の質、支援力の向上が図られ、一般就労への促進に寄与するものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 もう少し障がい者雇用についてしっかり両部、勉強しながら取り組んでいただきたいと思っております。
支援内容としましては、本庁舎内に「なは市ほっとプラス」を設置し、稼働年齢層のうち稼働能力を有する被保護者に対して、ハローワークなどの各機関と連携しながら、就労意欲の喚起や就業先とのマッチング、就職後の定着支援などの就労支援を行っております。 また、就労阻害要因が多い被保護者に対しては、履歴書作成の助言やパソコンセミナーの開催などの就労準備支援がございます。
というのも、その言葉が彼らの就労意欲、就業意欲、もっとお仕事頑張ろうという気持ちにつながっております。私も経験上、このことを申し上げます。大げさな評価ではないですが、そういうお声かけがあれば彼らの励みにもなると思いますので、今後ともこの障害者優先調達推進法に基づいて、継続していければ非常にありがたいと思っております。 今回、４つの質問をさせていただきました。
その主な要因といたしまして、背景といたしましては、家庭の状況や職場での人間関係や環境、あるいは本人の就労意欲や自立に対する意識が高くないなど、多様な要因が複雑に絡み合っている状況でございます。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 質問の要旨(3)③具体的な支援策についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
ニーズ調査、就学前の家庭が4,200件、小学生の家庭が3,280件、回収があったということでありますけれども、そのニーズ調査の結果から女性の就労意欲が高まっているということがみえたかと思うんですね。 保育の無償化により入所希望者の増加が予想されることもわかりました。待機児童対策は、市長の公約でもあります。
せっかく就労意欲を持って訪ねてきても、また沖縄市に行ってくださいではなくて、週に何回かこっちに専門相談員がいらっしゃれば、また雇用に結びつく機会も多くなると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは、済みません。次に、４番目の質問に参ります。宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例に基づく取り組みについて質問いたします。
実験実証については、事業導入から３年目をめどに取り組み、その実験結果をもとにしながら次年度移行について就労意欲のある生産農家への委託、民間への指定管理も含めて取り組んでいきたいと考えております。 ◎観光商工局長（垣花和彦君） 創業支援計画についてのご質問にお答えいたします。
本市では沖縄市アグリビジネス基本計画の見直しによる効率的で安定した生産性の高い農業の確立、農業体験や特産品を活用した手づくり体験、観光産業とリンクした新事業の創出、地産地消推進と農業経営の安定を図るためのファーマーズマーケットのオープンなど、付加価値の高い農業経営、地域ブランド化の行政努力は農業関係者の就労意欲を高めています。
これまで就労意欲はあるものの、働く場所への通勤が困難だった方や働く場所への設備投資を行わないと働くことができなかった方が、在宅就労という選択肢を持てることで、生きがいを感じながら生活していくことが可能になると考えます。
生活保護世帯の就労支援につきましては、まず稼働能力判定会議において、支援対象者の健康状態や家庭状況、就労意欲、就労していない期間など、さまざまな角度から就労するための阻害要因を洗い出した上で、支援が必要な者は就労支援事業につないでおります。 次に、就労支援事業では、本人を交え、希望や経験、生活状況等を聞き取り、一緒にアセスメントを作成し、個別に寄り添ったオーダーメイド型支援を行っております。
また、障害のある方の就労意欲は近年急速に高まっており、働くことを通じ、誇りを持って自立した生活を送ることができるよう望んでいる。本町の障がい者雇用と就労支援についてお伺いいたします。（１）本町においての障がい者就労施設の数と種類。（２）障がい者雇用について、本町の取り組みと雇用の現状は。（３）就労をしていない方のうち、その意思がある方は何人いるのか、どれだけいるのか。
生産年齢人口には約10万人の専業主婦がおり、多くの方が就労意欲を持っておりますが、本事業はそれら主婦層、ひとり親並びに若年層などを想定し、早期就労に有利なスキルの習得をさせるために行われると伺っております。この事業の対象人数、そして育成期間等はどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（大城政利君） 市民経済部長。 ◎市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。
05におきましては、こちらのほうは被保護者の就労支援事業ということで、こちらも就労支援員お二人嘱託職員ということで配置をしておりますが、就労意欲が低い者に対する基本的な生活習慣に対する指導ということです。こちらのほうも人件費が主でございます。以上でございます。 ○議長（大城政利君） 玉城健一郎議員。
これにより、生活困窮者等の就労意欲の向上を目指します。 また、今年度は国の補助事業を活用して、新規に婚姻した低所得世帯を対象に住宅の取得や賃借等に係る経費の一部を支援し、稼働年齢層の定住促進と少子化対策の強化を図ってまいります。 全国的に急速な少子高齢化が進んでいますが、南城市には元気な高齢者が多くおり、生きがいと就労の場としてのシルバー人材センターの活動についても支援してまいります。
この住宅準備支援事業というのは、就労に必要な知識、技能が不足しているだけでなくて、生活リズムが崩れ、社会とのかかわりが不安で、就労意欲が低下している、そういう方々もこの住宅準備支援事業の中で取り組んでいきたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 長山家康君。
就労体験や福祉的就労へ参加させるなどの就労意欲の喚起、履歴書の記載支援、求人情報の提供やハローワークの職業相談への同行などを行います。 次に⑦の政府の生活保護基準引き下げによる影響についてお答えします。平成25年８月から３年程度かけて段階的に実施している生活扶助基準の適正化でありますが、平成27年度においても３年目分の適正化が実施されております。
相談者が窓口に来たときの、相談の入り口で、きちんと丁寧な相談支援をする、プランの作成、信頼関係の構築と自尊感情の回復、そして、就労意欲の喚起を促していく。チームによる支援としまして、主任相談支援員と相談支援員との協働、関係機関との協働もあります。
就労可能と判断された方に対して、ハローワークとも連携しまして、就労意欲の向上や履歴書の作成、それから面接の指導、職業紹介、就職後のフォローアップと、一貫した支援を実施しております。また、退院促進支援員を配置しておりまして、地域へのスムーズな移行、さらには健康管理支援員による健康管理や保健指導を行っております。
まず、生活リズムやコミュニケーション能力等の改善を行い、就労意欲の喚起を図る就労準備支援事業につきましては、県が実施しているパーソナルサポート事業の就労準備支援事業を活用する予定であります。 次に、ホームレスの自立支援を行う一時生活支援事業につきましては、現在もホームレス支援事業として実施しておりますので、同様に継続して実施する予定であります。